2006-02-28 第164回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
これも私調べますと、大変歴史が古くて、炭鉱離職者の方たちの対策ということで、当時、私どもの先輩たちが炭鉱離職者対策ということで整備されてきたものが今大変な規模になっているわけですね、十四万という規模で。これまで一兆円近い公費が投入されて、維持費も三百六十億程度かかる。
これも私調べますと、大変歴史が古くて、炭鉱離職者の方たちの対策ということで、当時、私どもの先輩たちが炭鉱離職者対策ということで整備されてきたものが今大変な規模になっているわけですね、十四万という規模で。これまで一兆円近い公費が投入されて、維持費も三百六十億程度かかる。
このような中で、荒尾の公共職業安定所につきましても、もともとは炭鉱離職者対策の必要性を背景に設置された経緯がありまして、同対策がおおむね終了しつつある現状におきましては、その設置の必要性について見直しが必要な状況になってまいったところでございます。
○平沼国務大臣 中西委員御承知のように、石炭政策というのは、昭和三十八年以降、九次にわたり実施されてきておりまして、地域経済、雇用等への影響を考慮して、石炭鉱業構造調整対策、炭鉱離職者対策、産炭地域振興、そして鉱害の処理という諸問題を克服するために施策を講じてきたところであります。
委員会におきましては、これまでの石炭政策の評価、産炭地域振興対策のあり方、今後の炭鉱離職者対策の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より反対する旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
これらの予算措置は、昨年八月、当委員会において「石炭対策の確立に関する件」として全党一致で御決議をいただきました趣旨に沿ったものとなっており、これらの予算の活用により、炭鉱離職者対策等に万全を期してまいります。 以上をもちまして、簡単ではございますが、平成十二年度労働省及び厚生労働省所管の石炭勘定予算の御説明とさせていただきます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
また、訓練の実施に当たりましては、特に雇用促進事業団立の荒尾職業能力開発促進センターにおきまして、訓練の円滑な実施を図りますために、全国的なネットワークを活用した指導員の応援体制を確立するということを考えているところでございまして、これまでの炭鉱離職者対策のノウハウを十分に活用いたしまして、多様な訓練ニーズに対応していくように最大限の努力をしているところでございます。
ただ、大臣が言われました、炭鉱離職者対策はもういよいよ大詰めに来ているということでございます。そのための対策というものはずっと縮小してきたし、今後なくなるだろうと思いますが、それとともに発生しました体育、福祉、文化の対策としての施設をつくっておられますが、あれは私は勤労者にとって非常に大きなプラスになったと。勤労者の生活を豊かにした、内容を豊富にした。
○説明員（征矢紀臣君） ただいま先生御指摘の点でございますが、経緯といたしましては、おっしゃるとおり、当初大量に発生いたしました炭鉱離職者対策が出発点となりまして雇用促進事業団が設置され、そういう中で、移転就職者用宿舎も設置、運営が始まって今日に至っているわけでございます。
特に、労働大臣にお伺いしたいのは、炭鉱離職者対策、既にいろいろなことをお考えいただいておりますけれども、改めてどのあたりで大いに離職者を吸収していきたいとお考えなのか、お考えを承りたいと思います。
その過程で生じた炭鉱離職者の発生、そして今委員からも特に強くコメントがございましたように、地域経済への影響等の問題に対応するために、政府といたしましては産炭地域振興対策、炭鉱離職者対策等を鋭意推進をさせてきていただいたところでございます。
平成五年度におきましても、新分野開拓促進補助金の拡充など制度の改善もさらに図ってきておるところでございまして、通産省といたしましては、今後とも現在の各般の助成制度を活用しながら、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進あるいは産炭地振興対策あるいは鉱害対策、炭鉱離職者対策等の実施についてなお一層きめ細やかに進めていきたい、このように考えておるところでございます。
また、構造調整に即応いたしました先行的な産炭地域振興対策や炭鉱離職者対策、さらには累積鉱害の早期解消に向けての鉱害対策等の諸対策を推進いたしておるところでございます。これらの対策が実効あるものとなるためには、実情に合わせて制度を弾力的に改善、運用していくことが不可欠でございまして、平成五年度においても新分野開拓促進補助金の拡充等、制度の改善を図っているところでもございます。
その理由の第三は、炭鉱離職者対策である緊急就労対策事業を廃止することは、長年にわたって産炭地域の振興にも大きな役割を果たしてきた就労者の生存権を脅かすばかりか、国内炭の完全放棄と相まって、産炭地域を一層疲弊させることになるからであります。
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま炭鉱離職者の問題を御指摘でございますが、第八次の石炭政策に伴います炭鉱離職者対策についての概要を申し上げたいと思います。 この間に約一万二千三百名程度の方が合理化離職者として公共職業安定所に参りまして求職活動を行ってきております。
第三に、炭鉱離職者対策である緊急就労事業を廃止することは、就労者の生存権を脅かすだけでなく、今後の産炭地域振興の諸対策にとっても存続が必要であり、廃止は到底認めることができません。
各項目ごとに見ますと、石炭鉱業構造調整対策費、これは従来の石炭鉱業合理化安定対策費でございますけれども、二百四十八億円、産炭地域振興対策費百十三億円、鉱害対策費四百八十三億円、事務処理費三十三億円、また、労働省所管の炭鉱労働者雇用対策費が百六十二億円となっておりまして、基本的には従来からの合理化安定対策、鉱害復旧対策、炭鉱離職者対策等は政策対象の減少に伴いまして横ばいないし減少させておりますが、構造調整支援
各項目ごとに見ますと、石炭鉱業構造調整対策賢二百四十七億円、産炭地域振興対策費百十六億円、鉱害対策費四百八十四億円、炭鉱労働者雇用対策費百六十五億円、事務処理費三十三億円となっておりまして、基本的には、従来からの合理化安定対策、鉱害復旧対策、炭鉱離職者対策等につきましては政策対象の減少に伴いまして横ばいないし減少させておりますけれども、構造調整支援あるいは稼行炭鉱地域への先行的な産炭地域対策あるいは
それで労働省、ここのところは特に労働省としてお答えをいただきたいと思いますが、やはり労働省というのは全体の労働行政を仕切っている省庁なわけでありますから、とりわけ炭鉱離職者対策というのはもう随分長い間ノーハウを持っているわけです。しかし、現状においてはやはり今私が指摘をしたようなことで、離職者の就職率も決して十分とは言えない、地元雇用も非常に大きな問題を抱えている。
○政府委員（土居征夫君） 石炭対策の中で、特に労働力の問題についていろいろと問題があるので、さらに、単なる炭鉱離職者対策ということではなしに、もう少し能力開発という観点から事前の対応を図ったらどうか、あるいは地域振興対策についても後手に回ることなく先手を打った地域対策といいますか、そういったことを講じたらどうかという御議論はこれは石炭鉱業審議会の中でもこれまでの政策の実績を踏まえて各界からいろいろと
なおまた、先生御承知のとおり、平成四年以降におきまして、いわゆるもろもろの、ただいま御指摘の再就職の問題等も中心にいたしまして、石炭鉱業審議会で目下検討いただいておりますから、これらの答申などもいただきまして、いわゆる炭鉱離職者対策も含めてそれらの対応を十分に進めてまいらなければならぬ、かように考えておるところでございます。
炭鉱離職者対策も含めて御審議が行われておりますので、適切に対処いたしてまいりたいというふうに考えております。 具体的ないろいろ新しい方策というものを今ここで御提示ができないわけでございますが、ただいま申しました三点を基調にいたしまして、できるだけ実績を積むように頑張ってまいりたいというように考えております。
治君 今泉 隆雄君 政府委員 通商産業大臣官 房総務審議官 関 収君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 博行君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠選任の件 ○物価上昇の抑制に関する請願（第一一一四号） ○産炭地域振興対策と炭鉱離職者対策
そして、過去、駐留軍の離職者対策にいたしましても、あるいは炭鉱離職者対策にいたしましても、労働省が中心になって格段の措置をとってきたという経過があります。